平成１６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年
舞鶴市議会３月
定例会会議録（５） 平成16年３月26日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０人） 浅野良一君 池田正義君 伊田悦子君 井上 聡君 上羽和幸君 梅原正昭君 岡本忠藏君 奥田保弘君 尾崎裕史君 尾関善之君 岸田 裕君 桐野正明君 小杉悦子君 近藤一真君 桜井 裕君 志賀道郎君 高田堅一君 高橋秀策君 田中輝昭君 鳥居文子君 内藤喜兵衛君 林 三弘君 布川京なみ君 福島敏明君 福村暉史君 藤田正一君 堀江一広君 山本公彦君 米田利平君 和佐谷 寛君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 江守光起 助役 高野繁一 助役 室 一雄
企画管理部長 馬場俊一 総務部長 藤村 茂
市民環境部長 山中良次
保健福祉部長 西村 剛 経済部長 瀬川 甫 建設部長 森本 信
下水道部長 一瀬泰男 水道部長 千坂昌巳
市民病院事務局長 牧野博行 消防長 麻尾 肇
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長 坂根 章
社会教育部長 泉 和博
選挙管理委員会 委員長 田中道和
公平委員会委員 増山寛一 監査委員
桜井義昭◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 角倉泰弘 事務局次長 長岡照夫 総務課長 水野 寛 庶務係長 平野広道 議事係長 谷 慎一郎 議事係主査 日下部 亘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号） 平成１６年３月２６日（金） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２ 第２号議案から第４０号議案第３ 閉会中継続審査の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３２分 開議
○議長（高橋秀策君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成１６年
舞鶴市議会３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 なお、本田収入役は、公務のため欠席する旨届け出がありましたので、報告をいたしておきます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（高橋秀策君） 日程に入ります。日程第１、諸報告。 市長から議会の委任による専決処分について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。
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△日程第２ 第２号議案から第４０号議案
○議長（高橋秀策君） 次に、日程第２、第２号議案から第４０号議案の３９件を一括議題といたします。 本３９件につきましては、去る３月１２日の本会議において、所管の
常任委員会に付託し審査願っておりますので、これよりその審査の経過及び結果について報告を求めます。 まず、
経済消防委員長の報告を求めます。
志賀経済消防委員長。 〔
経済消防委員会委員長 志賀道郎君登壇〕
◆
経済消防委員会委員長（志賀道郎君） おはようございます。
経済消防委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月１６日に委員会を開催し、付託されておりました議案９件の審査を終了いたしましたので、審査の結果と経過の概要につきましてご報告を申し上げます。 審査の結果につきましては、付託議案９件のうち、第２０号議案につきましては賛成多数で、残りの議案８件につきましては全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。 まず、第２０号議案、
舞鶴親海公園海釣護岸及び
漁村活性化センター条例制定についてにつきましては、現在、
舞鶴親海公園内に施工中の
舞鶴親海公園海釣護岸と
漁村活性化センターが、８月に開設する見込みになったことに伴い、両施設の設置及び管理運営に関する条例を定めようとするものでありますが、質疑を通じて、施設を管理運営する
指定管理者は、地元精通者を指定する方針であること、転落対策として、浮輪やタラップを設置し、管理者が見回りを行うなど、利用者の安全対策を講じていること。また、利用者の事故の際は、施設の設置者である市が責任を負うこと、利用料は設定しないことなどが明らかになりました。 討論において、反対の立場から、現段階においては
指定管理者が不明であることから、本条例案には賛成しかねるとの意見がありました。 次に、第２２号議案、舞鶴市
手数料条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、
本市手数料条例の、
米穀販売業者の登録申請に対する審査等の事務手数料の規定を削除するものでありますが、質疑を通じて、
米穀販売業者は、食糧法により、京都府に登録することが義務づけられていたが、法改正により国への届け出制となったため、登録事務が不要となったことにより、当該規定を削除するものであること。また、食糧法の改正は、計画流通米より
計画外流通米の比重が高くなった実態を反映したものであることなどが明らかになりました。 次に、第２３号議案、舞鶴市
防災センター条例制定についてにつきましては、平成１５年１月から建設しておりました舞鶴市東消防署に併設の
防災センターが完成し、４月に開設する見込みになったことから、当センターの設置及び管理・運営について条例制定をしようとするものであること。また、新たに導入の
緊急通信司令装置において一元化される１１９番通報の回線が、万一災害により寸断された場合の対策としましては、衛星電話等により対応が可能であること。
防災センター設置による管理・運営の要員については、現有人員を持って当たるが、
消防職員ＯＢを臨時職員として採用し、配置する計画であること。災害対策用非常食は、９，５００食分を備蓄する計画であることなどが明らかになりました。 次に、第２４号議案、舞鶴市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、東消防署の完成、移転に伴い、同消防署の位置について、舞鶴市字浜４６８番地から舞鶴市字浜８０番地の４に改めるものでありますが、質疑、討論について特に報告すべきことはありません。 次に、第２５号議案、舞鶴市
火災予防条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、国民の喫煙率の低下や喫煙に対する意識の変化等の社会情勢に鑑み、劇場、映画館等の防火対象物における喫煙場所及び客席の設置に関わる基準について、国が示しております条例が改正されたのを受け、舞鶴市
火災予防条例の一部を改正するものでありますが、質疑、討論はなく、報告すべきことはありません。 次に、第３６号議案、平成１５年度舞鶴市
一般会計補正予算（第５号）第２条６款につきましては、６款、
農林水産業費、２項、林業費の
林道開設事業及び３項水産業費の
漁港整備事業において、年度内の完成が困難になったため、明許繰り越しするものでありますが、質疑、討論はなく、報告すべきことはありません。 次に、第３号議案、平成１６年度舞鶴市
一般会計予算の所管事項につきまして、質疑を通じて、
地域農業特産振興事業費は、万願寺甘とうの生産振興を図るための、堆肥を利用した土づくりや
優良種苗確保、また小豆の
優良種子確保のほか、引き続き市内の
生産者部会等の活動支援により、地域農業の振興を図ろうとするものでありますが、平成１５年度における万願寺甘とうの出荷量は、１７８トン、販売金額は１億１，７００万円、お茶の出荷量は８，８００キログラム、販売金額は７，０９２万円、公設市場におけるイチゴの出荷量は、本年２月末で１，２００キログラム、販売金額は１，１７５万円であること。
水田農業経営確立対策事業費は、平成１６年度から、水稲を作付できない面積を割り当てる方式から、作付できる面積を割り当てる方式に変更され、集落等で組織的に農地を守り、有効活用していく取り組みを支援するものでありますが、米の生産調整は、平成１５年度において３８％であったものが、平成１６年度は２７．７％となり、若干緩和されたこと。
有害鳥獣被害防止対策事業費は、イノシシ、サルなど、有害鳥獣による深刻な農作物被害が続く中、生産農家を支援するために行う防除並びに駆除等に要する経費でありますが、現在、京都府において、サルの
行動把握調査のため、メスのサル２頭が捕獲され、発信機をつけての追跡調査が行われておりますが、この調査の結果を受け、サル対策の有効手段について今後検討すること。 緑の
公共事業費は、自然を積極的に保全・再生するとともに、雇用の創出を図ることを目的に、放置林木や高齢林木の間伐、また、保全すべき森林への竹の
侵入拡大防止を推進するための事業費でありますが、平成１５年度の新規雇用は３名であること。 次に、
企業誘致推進対策事業費は、
喜多工業団地等への企業誘致を図るため、立地企業の情報収集、ＰＲ活動に要する経費でありますが、平成１６年２月末までの
引き合い実績は、問い合わせが２６件、現地視察が１２件であり、また引き合いのあった業種は、物流・製造業者で占められていること。
貿易振興費における既存航路の活性化については、現在、韓国航路が週２便、中国航路が週１便、コンテナ船で就航しているが、航路の量的拡大、再編も含め、活性化に取り組んでいく方針であること。 また、舞鶴港
ＦＡＺ施設整備事業費補助金は、野菜輸入などにより貿易品目の多様化を図るため、
株式会社舞鶴２１の所有するくん蒸倉庫に
定温高速くん蒸機能を付加する工事に要する経費でありますが、本年７月の完成後は、ロシア、中国などからの根菜類、豆類、栗などの多様な品目が輸入されるものと見込んでおり、その量的拡大のため、鋭意
ポートセールスを行っていること。 次に、
自主防災組織等育成活動費補助金は、常備消防、非常備消防と並んで、市民の安心・安全を守る上で、大きな柱である
自主防災組織の育成を推進するための事業費でありますが、平成１５年度において、
自主防災組織が６団体新たに誕生し、既存の１９団体と合わせると２５団体となり、１６年度においても３団体が組織される予定であることが明らかになりました。 討論において、所管予算について、賛成の立場を明確にした上で、農林業費については、地産地消を一層推進するため、地場農産物・海産物を市の公共施設から積極的に利用を進めること。農業者の高齢化が深刻であり、行政・ＪＡ・地元農家がコミュニケーションをとり連携する中で、担い手農家の育成を推進すること。
有害鳥獣対策においては、
野猿接近警報システムの導入を検討してほしいなどの要望がありました。 消防費については、非常備消防について、ハード・ソフト両面における一層の充実を求める要望がありました。 次に、第１１号議案、平成１６年度舞鶴市
公設地方卸売市場事業会計予算及び第２９号議案、
土地改良事業の施行及び変更についてにつきましては、質疑・討論はなく、報告すべきことはありません。 なお、委員会において、理事者から、
資生堂舞鶴工場の閉鎖に係るその後の経過について報告がありましたので、その概要を報告いたします。 ３月１５日、資生堂本社から執行役員である浜口常務が来庁され、
舞鶴工場閉鎖について市長に報告がなされた際、市長から、以下の４点について要望がなされました。 １点目として、資生堂にはイベントやイルミネーション、バラの植栽などをお世話になるなど、市民に大変なじみ深い会社であり、市民の動揺や不安を取り除く配慮をお願いしたいこと。 ２点目として、工場の社員の皆さんと関連企業の従業員を合わせて、約３２０人の雇用対策については、万全を期していただきたいこと。 ３点目は、資生堂が何らかの形で残っていただくとともに、跡地の利用対策については、雇用吸収力があり、市の活性化に役立つ企業をお願いしたいこと。 ４点目には、今後の利用計画については、市と事前に協議をお願いしたいとの４点を強く申し入れられたところであります。 加えて、この趣旨を改めて市議会、商工会議所とともに、京都府にも同行をお願いして資生堂本社に出向き、社長に直接お願いをしたい旨、面会の申し込みが行われた報告を受けた次第でございます。 以上で、
経済消防委員会の報告を終わります。
○議長（高橋秀策君） 次に、
建設委員長の報告を求めます。
高田建設委員長。 〔
建設委員会委員長 高田堅一君登壇〕
◆
建設委員会委員長（高田堅一君） おはようございます。
建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案１９件につきまして、去る３月１７日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果と経過の概要につきましてご報告申し上げます。 まず、審査の結果につきましては、第２号議案、第８号議案、９号、１４号、２１号、２７号、２８号、３０号、３１号、３２号、３３号、３４号、３５号、３９号議案は全員異議なく、また、第３号議案の所管事項、４号、７号、１３号、３６号議案の所管事項は賛成多数で、それぞれ承認並びに原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に経過の概要を申し上げます。 初めに、第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度舞鶴市
下水道事業会計補正予算（第２号））でありますが、質疑、討論もなく、報告すべきことはありません。 次に、第２１号議案、舞鶴市農業及び
漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、新設されました池内地区の
農業集落排水処理施設について、月額の使用料は７，１４０円であり、そのうち４，８４０円が
維持管理費で、残りの２，３００円が
施設改良等の基金積立金であることや、この施設の耐用年数は概ね３５年から５０年程度と考えていること、処理施設の完成によって想定される地域と池内小学校との生活環境面の差に対しては、
水洗化総合計画に沿った整備を可能な限り推進し、対処したいと考えていることなどが明らかとなり、討論では、使用料の軽減策を図られたいとする要望、意見などがありました。 次の、第２７号議案、
市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、
自立意識向上を目的とした譲渡施策において、１戸当たりの譲渡価格は、基本的に建設当時の工事費１割に設定され、昭和３９年建設の住宅が４万３，０００円、昭和５７年の住宅が６３万１，０００円であることや、今後譲渡が進められる住宅は残り７７戸になることなどが明らかとなりました。 次に、第２８号議案、舞鶴市
下水道条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、今回、供用が開始されました三浜・小橋地区の
特定環境保全公共下水道における月額使用料は８，４００円であり、
浄化センターの耐用年数は５０年と見込まれていることなどが明らかとなり、討論では、
使用料等個人負担の軽減を図られたいとする要望意見がありました。 次の、第３６号議案、平成１５年度舞鶴市
一般会計補正予算（第５号）の所管事項でありますが、
東駅周辺整備事業において生じた減額は、
建物移転交渉が合意に至らずに発生した補償費の減額であり、
道路築造工事に関係があるものの、仮住宅に入居しておられる市民の入居期間に影響が及ぶものでないことや、
事業進捗率は現在９２％であり、
ハード整備や
建物移転等の１７年度末完成を目指し、鋭意取り組む意思であること、また繰越明許においては、市場地区の大浦橋の架け替えについて、橋梁周辺は人家が密集した地域であるため、周辺への影響等を考慮した特殊な橋梁構造を検討しており、
河川管理者である京都府と慎重な協議・調整に時間を要しているため、繰り越すことになったものであることなどが明らかとなりました。 討論では、反対の立場から、
都市開発推進基金への積み立てをやめ、地元の中小企業への仕事起こしに活用すべきとする一部の意見がありました。 次の、第３９号議案、平成１５年度舞鶴市
下水道事業会計補正予算（第３号）でありますが、質疑、討論もなく、ご報告すべきことはありません。 次の第３号議案、平成１６年度舞鶴市
一般会計予算の本
委員会所管事項でありますが、説明と質疑を通じ、
道路維持費や
道路新設改良費は、事業の進捗や現地の状況を鑑み、必要性に応じた整備計画に基づいて予算を確保したものであり、その結果、前年度と比べて減額となったことや、
側溝修繕事業の進捗率は市街地で概ね７０％を達成していること。 市周辺部の地域振興や都市活動を支えるために、市内一円の道路整備を進めている
道路新設改良事業において、西地区の
女布七日市線の改良は、市の単独事業で実施すること。地域の連結強化や地域振興の一助を図るため、
防衛施設周辺整備事業費では、１４年度から拡幅改良に取り組まれております市道空山線は、幅員が５メートルとなり、現在、延長４．８キロメートルが３．９キロメートルへ短縮化が図られる計画であることや、国からの財政事情によるが、その事業期間は概ね１０か年、総事業費は概算で約１０億円を見込んでいること。
橋りょう費における市場地区の大浦橋の改築は、河川の出水期を過ぎた秋からの工事着工で、年度内の完成を目指して、現在、京都府と協議を重ねていること。
港湾対策費における舞鶴港
修築事業負担金の内訳は、約１，０００万円が（仮称）和田埠頭の本体建設に対するものであり、残りの約１億６，０００万円が
臨港道路建設に対する負担金であること、
都市計画総務費の
公共サイン整備推進事業は、来年度完成予定の
舞鶴親海公園の案内板として、若浦中学校前と大丹生地区に１基ずつ設置するものであります。 また、
都市計画事業に関連し、都市計画法に基づく開発行為への同意と、開発地に築造された道路への対応に問題がある旨の発言に対しては、本会議での答弁のとおりであるとのことでありました。
都市公園整備事業費において、東舞鶴公園に整備がされる横断橋は、高齢者や身体障害者に配慮した
バリアフリー化が図られたものであり、１６年度内の完成が計画されていること。
住宅建設費においては、今年度から取り組まれる
公営住宅ストック総合改善事業は、市営住宅全１，００３戸のうち、今年度は浮島団地の３２戸について居住性の向上が図られるものであり、入居者の意向をよく鑑み、事業を進めていきたいと考えていることなどが明らかとなりました。 討論では、反対の立場から、
和田埠頭整備に負担金を出すことは反対であり、計画の見直しを国に求めるべきである。また、
道路側溝整備事業費を削減することなく事業を推進し、地元業者へ仕事を発注されたいとする意見がありました。 一方、賛成の立場からは、国の
三位一体改革、地方交付税の削減等により、財源の確保が一層厳しくなる中、本
委員会所管の土木費も年々減少傾向にあるが、公共事業は市内の景気を左右する要因の一つと考えられるため、可能な限り市内の景況感に配慮し、一つひとつの事業に精査を加えながら、限られた財源の有効活用を図り、最少の経費で最大の効果が期待できるよう努力されたいとする要望意見や、極めて厳しい財政状況ではあるが、土木費における事業は生活に密着した分野であり、市民からの期待も大きく、景気対策の面からも周辺整備や
道路整備等、地域ごとの要望に沿った速やかな執行を求めるとする要望意見などがありました。 次の、第４号議案、平成１６年度舞鶴市
水道事業会計予算でありますが、本市の上水道において、現在、国の補助事業に該当する事業は
石綿セメント管の
布設替え工事のみでありますが、さらなる国費投入については、上部団体等の国への働きかけの動向を見守りながら考えていきたいことや、
配水管工事費では、延長約９５キロメートルの経年管について、１６年度では約７キロメートルの布設替えを計画していること、
上水道整備事業費では、
水質モニターの設置を行い、管末での水質管理の強化を図ることや、四、五時間分の配水機能を備える現在の配水池に加え、半日分の量を確保することができるよう新たな配水池を計画し、機能の向上を図りたいことなどが明らかとなりました。 討論では、市民が支払う使用料に消費税を上乗せしている点で反対する意見などがありました。 次の第７号議案、平成１６年度舞鶴市
簡易水道事業会計予算でありますが、簡易水道では、施設改良に際して国の支援を受けていることや、未普及地である河辺地区の由里・原・栃尾地区への対応は、地元の理解が得られる最適な事業手法で進めたいと考えていることなどが明らかとなりました。 次に、第８号議案、平成１６年度舞鶴市
土地建物造成事業会計予算でありますが、特にご報告すべきことはありません。 次の第９号議案、平成１６年度舞鶴市
貯木事業会計予算でありますが、
施設使用料を支払う舞鶴市
貯木場利用者協議会は、
林ベニヤ産業と日本通運の２者で、現在構成されていることや、貯木場の
跡地利用等については、現在研究中であることなどが明らかとなりました。 討論では、事業の将来への見通しと、今後の対応の方向性を明確に示すことが重要であるとの意見がありました。 次の第１３号議案、平成１６年度舞鶴市
下水道事業会計予算でありますが、歳入の
下水道使用料の内訳は、
公共下水道が約６億４，３００万円、
特定環境保全公共下水道が約１，３８０万円であり、１５年度の実績を精査した結果、前年度比で減額となったものであること。１５年度の実績は、景気の低迷や冷夏による
水道使用量の減少等が大きく影響したものと考えていることなどが明らかとなりました。 討論では、本議案に反対の立場から、使用料への消費税転嫁をやめるとともに、地元の意見をよく聞きながら、
全市水洗化に向けて事業を進められたいとする要望意見があった一方で、賛成の立場からは、市民から待ち望まれている
公共下水道のより一層の推進を求めるとする意見や、財源確保が非常に厳しい中ではあるが、市民が等しく文化的な生活を享受できるよう、一日も早い
全市水洗化の達成を求めるとともに、快適な学校生活が送れるよう、合併浄化槽の手法も検討しながら、すべての小学校の水洗化に努力されたいとする要望意見がありました。 次の第１４号議案、平成１６年度舞鶴市
駐車場事業会計予算でありますが、
南田辺駐車場出入り口の状況については、現場調査の上で対応を検討したいと考えていることなどが明らかとなりました。 次に、第３０号議案と第３１号議案のあらたに生じた土地の確認について、及び第３３号議案、第３４号議案の字の区域の変更についての４議案は、いずれも関連する地区における議案であるため、一括審査を行いましたが、質疑、討論もなく、特に報告すべきことはなく、次の第３２号議案、町の区域の設定について、並びに最後の第３５号議案、市道路線の認定についても、特にご報告すべきことはありません。 以上で、
建設委員会の報告を終わります。
○議長（高橋秀策君） 次に、
民生労働委員長の報告を求めます。
米田民生労働委員長。 〔
民生労働委員会委員長 米田利平君登壇〕
◆
民生労働委員会委員長（米田利平君） おはようございます。
民生労働委員会の報告を行います。 当委員会は、去る３月１８日に委員会を開催し、付託されておりました議案１０件の審査を終了いたしましたので、審査の結果と概要につきまして報告いたします。 審査の結果につきましては、第３号議案の所管事項、第２６号議案、第３６号議案の所管事項、第３７号議案、第３８号議案の議案５件は全員異議なく、また第５号議案、第６号議案、第１０号議案、第１２号議案、第１５号議案の議案５件は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順にその概要を報告いたします。 まず、第２６号議案、舞鶴市国民健康保険高額療養費及び出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定でありますが、質疑において、高額療養費資金については、平成１４年度では２０９件、２，７６２万８，０００円、１５年度は、２月末現在で３３１件、４，２１４万４，０００円の利用があり、増加の傾向であるとの答弁がありました。また、受領委任制にする考えはないかとの質問に対し、国の基準どおり償還払いで対応したいとの答弁がありました。 討論においては、賛成の立場から、受領委任制度導入の要望がありました。 次に、第３６号議案、平成１５年度舞鶴市
一般会計補正予算（第５号）の所管事項についてでありますが、質疑、討論を通じて特に報告すべきことはありません。 次に、第３７号議案、平成１５年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、討論において、今回の補正は、拠出金の確定に伴う追加補正と、繰越金の基金積み立てであり、適正かつ必要なものであり、賛成するとの意見がありました。 次に、第３８号議案、平成１５年度舞鶴市救急医療対策事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、討論において、賛成の立場から、今後も市民が安心して休日診療が受けられるよう、シフト替えをスムーズかつ万全に移行されたいとの要望がありました。 次に、第３号議案、平成１６年度舞鶴市
一般会計予算の所管事項についてでありますが、質疑において、国民健康保険事業会計繰出金のうち、保険者支援分の内容についての質問に対し、中間所得層の負担軽減を図るもので、７，７５０万円が予定されているとの答弁がありました。 くらしの資金貸付事業に係る利用状況については、平成１３年度は２３件、平成１４年度は４７件、平成１５年度は４５件の利用があり、また、京都府の制度により行われているので、通年制は考えていないとの答弁がありました。 昨年、京都府のモデル事業として実施したレスパイトサービス事業については、支援費制度に移行する中で、１６年度はショートステイ事業で行うとの説明があり、乳幼児医療助成費を就学前まで段階的に拡充する考えがあるかについては、京都府の制度に沿って実施していきたいとの答弁がありました。 みずなぎ学園により加佐地区で計画されている知的障害者施設については、今後本格的に地元説明に入られるとの説明がありました。また、現在、造成工事が行われている特養の本体工事の完成見込みについての質問に対し、計画どおり来年４月の開園が可能であると考えているとの答弁がありました。 障害者日常生活用具給付事業に係る基準の見直しについては、京都府の基準で実施されており、その中で運用していきたいとの答弁があり、年齢制限の取り扱いについては、明確な規定がないので、医師の意見書により判定していきたいとの答弁がありました。介護見舞金の引き下げ理由については、介護サービスの利用が進み、家族の負担も一定軽減されてきたことによるとの答弁があり、基本健診に関し対象年齢を引き下げる考えはないかとの質問に対し、本事業は、老人保健法に基づき４０歳以上で、職場で受ける機会のない人を対象としており、法に基づき対応していきたいとの答弁があり、各種検診の実施期間の延長については、期間等は医師会等関係機関との協議の上、設定しており、ほかの検診の見直しと併せて検討していきたいとの答弁がありました。 次期ごみ処理場の開設時期についての質問に対し、現在、確保に向けて努力しているところであり、現段階ではその時期を言える状況ではないとの答弁があり、滝ケ下処理場の残余年数に関して、現在測量に入っており、正確なところは言えないが、搬入量を減らして、できるだけ長く使用していきたいと考えているとの答弁がありました。ごみの不法投棄に係る氏名の公表については、警察と協議しているところであるが、犯罪に対しては極力公表していただくようお願いしていきたい、また、不法投棄ごみの回収については、全面的に協力したいとの答弁がありました。 また、シルバー人材センターの補助が４０％減っていることについては、京都府の補助が直接執行されるようになったためであり、緊急雇用創出特別事業の実質雇用数については、ごみ分別収集指導員配置事業など、１１事業において６１人が予定されているとの答弁がありました。 討論において、賛成の立場から、乳幼児医療助成費については段階的な拡充も含めて検討されたい、くらしの資金貸付事業については通年制にされたい、介護見舞金を引き下げないようにされたい、古紙回収支援の拡充をされたい、緊急雇用創出特別事業の６１人の雇用では、新規学校卒業者等雇用の確保に対応できていないので、市独自で雇用の拡大に全力を尽くされたいとの要望がありました。 また、厳しい財政状況のもと、事務事業の見直しが行われ、限られた財源をすこやかすまい改修助成、特養支援、保育・子育て支援の拡充、つくる健康の推進、ごみ処理処分場の確保の取り組みなど、協働のまちづくりに向けた予算が計上されており、賛成であるとの意見がありました。 次に、第５号議案、平成１６年度舞鶴市病院事業会計でありますが、質疑において、給与費の減に係る職員減の内訳について、減員数は医師７名、看護師４名の計１１名であり、看護師の夜間勤務については、１月までで平均９．５回、最高回数は１４回となっている。内科医の補充については、現時点では大学等へ要請中であり、確定的な人数は言える状況ではない。４月以降の職員態勢について、職員に説明がなされていないのではないかとの質問に対しては、院内の会議等組織を通じて報告しているとの答弁がありました。 病院にも経営感覚が求められるということで、不採算部門が切り捨てられるのではないかとの質問に対し、企業性を取り入れた経営が市民サービスにつながり、不採算部門についても従来から実施してきているとの答弁がありました。 １５年度の収支見通しについて、１月末現在では去年並みに推移しているが、収支とんとんとは見込めないとの答弁があり、１６年度予算について、並みの努力で達成できるものではないと思っているが、病院としての信頼を取り戻し、患者数を増やしていくには、医師の確保にかかっているので、年間を通して努力を続けていきたいとの決意が表明されました。 討論において、反対の立場から、消費税が市民負担になっていることと、４月からの態勢が明らかにされていないため、反対である。患者や市民、職員に開かれた病院を確立するよう要望するとの意見がありました。 また、賛成の立場から、困難な経営状況であるが、基幹病院として信頼を取り戻し、経営健全化に向けて全職員で取り組まれるよう、期待と要望を込めて賛成するとの意見がありました。 次に、第６号議案、平成１６年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算でありますが、質疑において、保険料の滞納状況についての質問に対し、１５年度当初の滞納額は５億９，５００万円であったが、２月末までに７，２００万円収納し、収納率は１３．２％であり、差し押さえの件数及び金額は、１４年度で４６件、１，４００万円、１５年度で７９件、２，３００万円となっており、滞納者数については、１４年度で約１０％の１，８００人、１５年度も同程度で推移している。所得１００万円未満の滞納者の割合は５６％であり、２月末現在の現年度分滞納額は６億１，９００万円で、繰越分滞納額は４億８，０００万円である。短期証の交付は８４０件あり、資格証は２４２件交付しているとの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、保険料が高くて払えない人が増えており、６５歳以上の激変緩和措置を１６年度も継続すべきであり、反対するとの意見がありました。 次に、第１０号議案、平成１６年度舞鶴市交通災害共済事業会計予算でありますが、質疑において、共済会費値上げ後の加入状況について、２月末現在の加入率は、予算見込みの５８％に対して４６．９％であり、加入率が５０％にも至っていない理由については、他の保険が充実してきたこと、市民の関心が薄いことなどが考えられるとの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、共済会費は抑えるべきである、運営を確保するためには、交通事故防止対策も講じられるよう要望するとの意見がありました。 賛成の立場から、本事業は、市民の助け合いの一環として行われているものであり、ＰＲに努められてはいるが、町内から家庭へ伝わっていないように思われるので検討されたい、との意見がありました。 次に、第１２号議案、平成１６年度舞鶴市老人保健医療事業会計予算でありますが、質疑において、医療給付費が減少した理由について、制度改正により給付対象となる受給者が減ったためであるとの答弁があり、また、通院補助や入院の給食費補助の考えはないとの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、本来老人医療は無料であったものであり、通院補助、入院給食費補助を考えていないので反対との意見がありました。 最後に、第１５号議案、平成１６年度舞鶴市介護保険事業会計予算でありますが、質疑において、特養の待機者数については、２月末現在で５７１人であり、介護認定の申請から認定までの期間については、１か月程度かかるとの答弁がありました。 保険料の収納状況については、１月末現在の収納率は、現年度分で９８．５％、滞納分で１５．９％であり、滞納処分については行っていないとの答弁がありました。国に対する負担増の要望については、全国市長会を通じて要望している、繰り入れ等、市独自の対策については、負担率が法で定められているので、その考えはないとの答弁がありました。 討論において、反対の立場から、国に負担増を求めるべきである、市民負担軽減のため、市独自で繰り入れ等を行うべきである、基盤整備が遅れているので、早急に整備すべきであるとの意見がありました。 以上で、
民生労働委員会の報告を終わります。
○議長（高橋秀策君） 最後に、総務文教委員長の報告を求めます。池田総務文教委員長。 〔総務文教委員会委員長 池田正義君登壇〕
◆総務文教委員会委員長（池田正義君） 皆さん、こんにちは。 総務文教委員会のご報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月１９日に委員会を開催し、付託されておりました議案７件の審査を終了いたしましたので、審査の結果と経過の概要につきまして、ご報告申し上げます。 審査の結果につきましては、第１６号議案、第１７号議案、第１８号議案並びに第１９号議案につきましては全員異議なく、また第３号議案の所管事項、第３６号議案の所管事項並びに第４０号議案につきましては、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以下、審査の順に経過の概要をご報告申し上げます。 まず、第１６号議案、地方公務員法第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する舞鶴市職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は地方公営企業労働関係法の改正に伴う関係条例の引用法律の題名等を整理するものであり、質疑、討論はなく、報告すべき事項はありません。 次に、第１７号議案、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、公職選挙法の改正に伴い、期日前投票制度における投票管理者及び投票立会人の職名及び報酬等を定めるものであります。 質疑において、投票管理者並びに投票立会人の選任については、選挙人名簿に登録されている方の中から推薦をしていただいた上で選任したいと考えていること。可能な限り、管理者１名、立会人２名とする固定された人員でお願いしたいが、選挙により告示日翌日から投票日前日までの期間が長期にわたる場合もあるため、推薦を受けられた当人とよく相談をして進めたいと考えていることが明らかとなりました。 次に、第１８号議案、舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、市長、助役、収入役、水道事業管理者の給料の減額率を拡大するものであり、教育長についても同様の措置がとられるとの説明があり、質疑、討論はなく、報告すべき事項はありません。 次に、第１９号議案、議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、地方公務員災害補償法の改正に準じて、公務災害補償に係る罰金の上限を引き上げるものであり、質疑、討論はなく、報告すべき事項はありません。 次に、第４０号議案、舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、経営戦略推進室を新設しようとするものであり、質疑において、同推進室は、事務改善や現下の厳しい財政状況に対応するため、当面３年間の時限的な組織として、効率的な行政運営を図るため、市の事務を包括的に検討するセクションであり、三役直属のいわばシンクタンク的な存在であること。各部・課で行っている事務は従来どおり継続し、同推進室が他の担当部署になり代わって直接事務を執行する性格のものではないこと。地方交付税の大幅な削減をはじめ、本市を取り巻く状況に危機感を持ち、施策の優先順位も含めた効果的な行政運営を推進する必要がある、との思いから提案されたことなどが明らかとなりました。 討論では、反対の立場から、厳しい財政状況の中、「市民サービスの低下につながらない」と言い切れない点において賛成しかねるとの意見。 一方、賛成の立場からは、今後はソフト・ハードの事業をどう生かしていくかの調整が必要である。広い視野で分析を進め、内部組織を強化し、市民サービスの様々な面を検討するとのことであり、賛成するとともに、３年を過ぎても設置を継続されたいとの要望がありました。 次に、第３６号議案、平成１５年度舞鶴市
一般会計補正予算（第５号）のうち、本
委員会所管事項についてでありますが、質疑において、北近畿タンゴ鉄道の平成１４年度の経常損失は５億円余りであり、その中から、車両の減価償却費等を除いた４億２，５００万円余りを沿線の府県及び市町で補てんすることが明らかになりました。 討論では、反対の立場から、基金等積立金利子１００万円を財政調整積立金に積み立てる件について、昨今の国・府の補助金等が減額される中、これを積み立てるのではなく、市民生活に直接役立てるべきであるとの意見がありました。 最後に、第３号議案、平成１６年度舞鶴市
一般会計予算のうち本
委員会所管事項についてでありますが、質疑において、歳入の法人市民税が前年度より１億４０万円増額計上されているのは、市内の経済状況は依然厳しいものの、造船業及びその関連企業において企業収益の回復が見られるため、その増額を見込んだこと。中期的な財政見通しについて、自主財源のうち、市税収入においては、今年８月の舞鶴火力発電所運転開始に伴い、１７年度以降は固定資産税の増収が期待できること。基金の繰り入れについては、これまで２０億円ベースで行ってきたが、１６年度末の一般会計基金残高は５７億８，５００万円の予定であり、今後、基金を取り崩して事業の財源にすることは困難であると考えていること。依存財源については、
三位一体改革の継続、京都府の財政環境、臨時財政対策債の状況などいずれも厳しく、今後の予算規模を今年度並みに確保することはなかなか難しいと認識していること。また、国に対して、今年２月１７日、山田京都府知事を先頭に、府下市町村長の総意で「地方交付税の削減のみが突出する改革は、地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、極めて遺憾である」などと強い口調で、国に対して緊急提言を行ったところである、との答弁がありました。 次に、歳出について、西市民プラザ管理運営費に関連して、同プラザは２月末現在、延べ８万２，０００人と多くの利用があり、その使用による収入額も１５年度当初、約４９０万円の見込みより約３０％多い収入が確保できると考えていること。住民基本台帳ネットワークシステムの安全性に関して、最近の民間におけるデータ流出の原因は、内部の人間によるものであり、本市においては、その対策として、住基ネットの機械の設置場所には、特定の人間しか入ることができない点、その事務に携わる者は個人のカードを所持し、カードを機械に入れ、暗証番号を入力しないとシステムは作動しない点、夜間等の部屋への侵入については、侵入を感知する装置を取りつけるなど、数々のセキュリティ対策を講じているため、住基ネットからの離脱は今のところ考えていないこと。 また、教育支援センター「明日葉」については、３名の相談員を配置予定で、子ども総合相談センターや学校での教育相談などから明日葉への通所が案内され、１０名程度の子どもたちの受け入れが可能であると考えていること。 さらに、１６年度当初から、放課後児童クラブを実施する小学校区については、倉梯、明倫、志楽、与保呂の４校区であり、指導員については、各地域の子育て支援協議会において既に募集され、それぞれ２名から８名確保されていること。同クラブの子どもたちは現在募集中であり、１０名を超えるところもあると聞いていることなどが明らかになりました。 討論では、反対の立場から、「住基ネットは絶対安全」と証明できないため、ネットから離脱すべきである。学校給食の民間委託化は、先の学校給食検討委員会の議論につながっているか検証すべきであり、
三位一体改革については、国に対してさらなるアクションが必要であるとの意見。 賛成の立場からは、ソフト・ハード事業のいずれも選別して進めなければならない時代となり、市理事者は、歳入・歳出両面において努力していただきたい。教育支援センター「明日葉」の今後に期待したいとの意見。今回の予算内容はとても厳しく、この難局を打開するためには、新しい予算編成の採用、事務事業評価における外部評価の導入、新しい行政改革審議会の設立及びその外部評価を反映した行政改革推進が必要であると考える、との意見。また、子育て支援策をはじめ４８の新規事業、２８の拡大事業を予算化されたことは、市民生活向上のための施策に努められるものと評価する。今後も、市民の目線で、さらなる効率的な行財政改革に努めていただきたい、との要望がありました。 以上で、総務文教委員会の報告を終わります。 （「議長、議事進行について」と言う者あり）
○議長（高橋秀策君） 尾崎裕史君。 〔尾崎裕史君 自席から発言〕
◆（尾崎裕史君） 失礼いたします。 ４常任委員長のご報告の中で、議員の発言に評価を加える表現がございましたので、議長におかれましては、しかるべき処理をしていただくようにお願いいたします。 以上です。
○議長（高橋秀策君） 文章を見させていただいて、しかるべき処置をしたいと思います。 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（高橋秀策君） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、小杉悦子君に発言を許します。小杉悦子君。 〔小杉悦子君登壇〕（拍手）
◆（小杉悦子君） 私は、本定例会に上程されました３９件中、第３号議案、平成１６年度舞鶴市
一般会計予算、第４号議案、平成１６年度舞鶴市
水道事業会計予算、第５号議案、平成１６年度舞鶴市病院事業会計予算、第６号議案、平成１６年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算、第７号議案、平成１６年度舞鶴市
簡易水道事業会計予算、第１０号議案、平成１６年度交通災害共済事業会計予算、第１２号議案、平成１６年度舞鶴市老人保健医療事業会計予算、第１３号議案、平成１６年度舞鶴市
下水道事業会計予算、第１５号議案、平成１６年度舞鶴市介護保険事業会計予算、第２０号議案、
舞鶴親海公園海釣護岸及び
漁村活性化センター条例制定について、第３６号議案、平成１５年度舞鶴市
一般会計補正予算、第４０号議案、舞鶴市組織及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例制定についての１２議案に対しては反対、その他、２７件の議案については、承認及び賛成の立場で討論をします。 初めに、厳しい財政事情という言葉を多く使わざるを得ない今議会において、なぜこのような状態になったのかを分析するときに、まず初めに、自民党・公明の政府が進める三位一体の改革の中で行われた地方交付税と臨時財政対策債の削減で、本市では１６年度、約１０億円の歳入減の影響があり、このことは地方自治つぶし、住民サービスの低下に直結するものです。 このような地方つぶしに、多くの首長は怒りを持って国に改善を求めています。市長は、所信表明では地方自治を「ゆでガエル」に例えて、国の推し進めるがまま、予算案では、介護見舞金を６万円から４万円へ、福祉施設をはじめ５０万円以上の市単費補助の一律５％カットなど、これまでにない、市民に直接痛みを押しつける内容となっています。 ２番目は、これまで市が進めてきた国の進める大型公共事業、箱物事業優先で起債を重ねたことで、起債残高は７００億円にまで膨れ上がり、将来にわたり負の遺産を背負わざるを得ない状況になっていることに対する責任は重大です。 わが党は、市民の暮らしや営業を守る上で、必要やむを得ない起債は議論を重ねますが、財政健全化に向けて、極力起債を抑え、市民犠牲を押しつけず借金を返していく財政運営が求められます。 ３番目には、長引く不況の中、市民の暮らしと営業が危機的な状況になっており、税収が落ち込んでいることです。市民の暮らしの実態から、暮らしと営業を応援する市政を推し進めることが重要ですが、市民の負担増とサービス低下につながる市政の推進をしているところに問題があると思います。 財政を真に市民のものにしていくためにも、１６年度地方財政計画、地方交付税、臨時財政対策債の見直し、地方公共団体に財源を保障することを国に強く求め、地方自治体の本来の役割である「住民の福祉の向上」を果たすことができるよう、財源を確保することを、今後強く国に働きかけることが、第一義的な市長としての役割ではないでしょうか。 しかし、これら一連の厳しい地方財政に対処するために、全庁的に特別会計、企業会計も含む総括的・横断的にかなり踏み込んだ部分も含め検討を進めていく市長直轄の経営戦略推進室の創設は、１６年度予算編成でも行われた市民負担増、サービス低下をさらに推し進める推進室になりかねません。また、市役所のあり方を大きく変えるものととらえています。地方自治体に経営感覚を持ち込む経営戦略推進室は、市民、職員犠牲の不採算部門を切り捨てる行政リストラにつながるものと考えます。この点からも、経営感覚で市政を運営するのではなく、市民の暮らし、営業を守る立場での市政運営が求められます。 次に、財政運営では、効率的な運営はもちろんのことですが、今日の経済状況の中で、過大な見積りで計画された和田埠頭建設は見直し、いったん中止を求め、市の負担軽減に努めるべきではないでしょうか。税金の使い方を、市民の暮らしに主軸を置くことで、市民の暮らしのまさにとりでになる自治体、これが今ほど望まれている時はありません。 市民生活は、国政、府政、市政区別なく、すべてのところで様々な影響を受けています。小泉内閣のもとで行われた負担増と給付減（医療保険の改悪・介護保険料の値上げ、物価スライドによる年金給付額の削減、雇用保険料の値上げと給付の減、発泡酒やワインの増税、たばこ税の増税）に加えて、２００４年には年金保険料の引き上げ、生活保護の給付削減、高齢者への負担増、住民税均等割の増税では、市民に１，６００万円もの新たな負担がのしかかります。また、消費税の免税点引き下げ、配偶者控除の廃止など、これらで毎年１兆円前後の負担増が追加をされ、小泉首相の任期中までにこれらの負担増は７兆円、これからが負担増が本格的になります。市民の財布は一つですから、この負担増は地方経済をさらに冷え込ませ、暮らしを直撃、悪循環がさらに深刻になるばかりです。市政運営にもこの影響は大きく反映するものと思います。 このようなときにこそ、市政が、市民の懐を温める最大限の手だてを打つこと、これが大切ではないかと考えます。この点から、今なお北部で一番高い国保料、この値下げというのなら、すべての市民が安くなって良かったと思えるように、年金控除が廃止された世帯に対する軽減措置を減らすのではなく、引き続き同じ比率で軽減すること、市民の生活実態から、健康と命を守るとりでとしての国保事業ですから、政策的値下げも必要ではないでしょうか。国に、国庫負担金の増額、医療費総額の４５％までもとに戻すことも当然求めるべきです。 介護保険料は、値上げをするのではなく、市独自の措置で軽減をさらに進めると同時に、介護保険の国の負担分を２分の１に戻すことも含め、介護保険の矛盾の改善を国に求めるべきです。予約型希望を外した入所基準のもとでも、５７１人もの特別養護老人ホームの待機者があることは、基盤整備をいち早く進めなければならないことを明らかにしています。池内にできる新設の特養のほかには、本市の計画はありません。基盤整備計画を早急に持ち、京都府や国に働きかけるべきです。 また、市民の暮らしに直結する上水道、下水道、市民病院会計などの消費税の転嫁はやめると同時に、従来どおりの積み立てをさらに進めることなく、市民生活に役立てるため活用すべきと考えます。 学校の改修がさらに推し進められ、やっと重い扉が開き、長年の父母の願いでもあり、粘り強い運動で３０人学級、いわゆる少人数学級が２校実現できます。子どもの成長を絶えず願っている親として、うれしいことです。このことが、全市的に拡大されることを要望いたします。 また、鳥インフルエンザ対策では、３０キロ圏外の本市養鶏業者は懸命に対処をされ、心労は推しはかることはできません。国・府の対策では、圏外業者が活用できるのは融資のみとなっており、さらなる支援策の充実を求めるものです。 平成１６年度予算執行に関わり、何点か申し添えます。 公正、公平な開かれた市政運営に関し、開発行為に関する市の行政執行がどのようになっているのかを代表質問で取り上げました。京都府の正式な見解では、都市計画法第２９条違反の事案だと、わが党府会議員団に対して見解をいただきました。さらに、府土木事務所は、建築確認申請を行った者に対し、都市計画法違反であり、建築確認申請は受け付けることができないと文書を出されたと伺いました。 議会答弁では適正と答えた市長の責任は重大、かつ市長としての資質が問われる問題です。法に基づく公正・公平な市政運営を確立するためにも、違反を認め、市民に謝罪すべきです。議会に対して、改めてこの真相をすべて明らかにするとともに、法違反を許さない今後の市政運営の方針を明らかにすることを強く求めます。 市民病院問題も、市の姿勢が大きく問われている問題ととらえています。全国的に、地方の病院への医師確保が困難になってきていることは、市民も理解をしますが、全部で１３人もの医師が退職をするというこの事態はなぜなのか、なぜ医師がやめるのか、圧倒的市民は理解をしていません。それは、このことの説明がないからです。わが党議員団は、市長や病院長に、なぜこのような事態になったのか、この原因の究明と市民サービス低下につながらないよう、最善の努力を尽くしていただきたいと申し入れを行いました。 昨日の報道で、内科の外来が４診から２診へ、入院は３０床に、常勤医が８人から３人に激減で、入院患者や救急診療体制への対応に大きな不安を残し、引き続き人工透析は中止、小・中学校への検診派遣も中止が続くという内容です。これで、はっきりしたサービス低下が今後も続くことは明らかです。一番迷惑をしているのは患者さんです。 舞鶴市民病院は、まさに「市民の病院」として、信頼が厚いものがありました。この間失われたこの信頼を回復することは、これらの市民の疑問に誠実に答え、市民、患者、職員に開かれた体制を確立すること、設置者の責任として、情報公開と住民参加の体制をつくって、より良い病院づくりを目指すことが求められます。 その他、予算執行に関わり、平和の問題について述べたいと思います。 イラク侵略戦争から１周年を迎えた２０日、「イラクからの撤兵を」の声は世界をめぐりました。日本のマスコミも、イラク戦争に大義があったのか、人道支援に軍隊は必要なのか、一連の報道でも検証がされています。この戦争は、国連憲章に基づく平和の国際秩序を真っ向から踏みにじる、不法な先制攻撃戦争、侵略戦争ということ。何の道理もないこの戦争に命を奪われたイラクの国民は１万人にも上り、負傷者や家族を奪われた苦しみ、米軍が使用した劣化ウラン弾の放射線被害など、戦争と占領下での被害ははかり知れません。小泉首相は、開戦前から、「大量破壊兵器がある」という、このアメリカの言い分をうのみにして戦争を支持し、自衛隊を派兵しています。このことは、中東諸国との間に築いてきた日本への信頼関係をも崩すものになりました。そればかりか、憲法の平和と民主主義の原則を踏みにじって、アメリカ軍の戦争支援を具体化する有事関連法案の制定を急いでいます。 また、大変危惧されるのは、アメリカ海軍長官が今年の９月からイージス艦の日本海への配備、ミサイル防衛を具体化したことなどが明らかになったことです。このことで、日米の軍事基地化がさらに進められ、日本海の緊張がさらに高まることです。 戦争を体験された方からは、「なんやこのごろきな臭い」「舞鶴がまた引き揚げの港になるのでは」との思いを話されます。この不安を払拭するためにも、市民の命と安全、住民の福祉の向上を図る市長として、これら一連の危険な動きに対して、市民を代表して国に反対の意思表示をすることこそが、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることにつながるのではないでしょうか。このことを強く求め、討論を終わります。（拍手） （「議長」と言う者あり）
○議長（高橋秀策君） 米田利平君。 〔米田利平君 自席から発言〕
◆（米田利平君） 議事進行について。 ただいま、小杉議員の討論の中で。
○議長（高橋秀策君） 今のは議事進行ですね。
◆（米田利平君） 議事進行について。 ただいま、小杉議員の討論の中で、土地開発に絡んで、あたかも市長が不正を働いているような内容だったと思うんですが、これについて動議を提出したいと思いますが。修正の動議を。
○議長（高橋秀策君） 今のは進行についてですね。 議長の方でちょっと精査をさせていただきますので、後ほどまた報告させていただきます。 この際、休憩いたします。午後１時から会議を行います。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（高橋秀策君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 この際、小杉悦子君から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。小杉悦子君。 〔小杉悦子君登壇〕
◆（小杉悦子君） 私の先ほどの発言中、表現不足で、誤解を招く恐れがある部分があるといけませんので、議長の方でご対処の方よろしくお願いいたします。
○議長（高橋秀策君） 次に、内藤喜兵衛君に発言を許します。内藤喜兵衛君。 〔内藤喜兵衛君登壇〕
◆（内藤喜兵衛君） 失礼いたします。 私は、今期３月定例会に上程をされました第２号議案から第４０号議案に対して、賛成・承認の立場を明らかにいたしまして、かつ意見要望を含めて討論に参加をいたします。 この平成１６年度の出発は、本市にとって、まさに経営戦略推進室を設置しなければならない政府の改革断行予算への対応であります。調査、研究、調整を基本とするとはいえ、今後の運営と内容に大きく期待をするものであります。 このような厳しい行財政の中で、継続事業としながらも、１５年度末において、多くのハード面の事業の完成を見ているところであります。間もなく城南会館も完成をいたします。地域の活性化と協働の場として活用されていくことでしょう。東消防署庁舎、
防災センター、
漁村活性化センター、親海公園、さらには火力発電所の始動と、ハード面の事業をはじめ、ソフト面においても、総合計画に基づき着々と進めていただいているところであります。 しかし、国庫補助金の削減や税源移譲、地方交付税改革など、国の三位一体の改革により、補助金削減枠１兆円と併せ、政府は１７年度と１８年度と、残り３兆円の削減の調整に入っていると聞いております。市長は、平成１４年度の所信表明において、地域の経済・雇用の状況は大変厳しい。地方分権の進展や行財政改革と相まって、地方行政の課題はますます増大するものとして、行財政能力の向上に努めると所信を述べられました。そして、「やまない雨はなく、明けない夜はない」と、決意を述べられたのであります。平成１４年度の予算は、関係者のご努力もあって、前年度比総額において３．２％の増でありました。 平成１５年度においては、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を三位一体としての改革が打ち出され、行財政の変化の兆しが見え始めてきたのであります。市長は、所信表明において、「たとえ向かい風の吹く長い道のりであっても、今日の確かな一歩の先に、明日のより良い一歩があることを信じ、改めて原点に立ち返り、努力をする」と、決意を１５年度に述べておられるわけです。予算編成において、総額前年度比４．６％の減でありました。 平成１６年に入り、施政方針において、本市の本年度予算編成の基本として、地方財政計画も政府の予算に同調し、景気の低迷、歳入の減少を見込み、補助金等、経常経費や
公共事業費の見直しと削減を余儀なくされたとのことであります。地方交付税と、その補てんを行う臨時財政対策債の削減は、地方自治体の財源確保に大きな問題を生じさせるものであります。 このような中で、市長は、「ゆでガエル」の話を引用され、今日まで自治体は、地方自治制度の中で、前例に基づき取り組みを進めてきたが、景気の低迷、少子・高齢化、さらに地方交付税の削減等、急激な変化は危機的な事態であると認識をされ、ゆでガエルになるまでに、大きな勇気を持って、舞鶴市民のために取り組む決意で、平成１６年度の予算の編成を進めてこられたことを改めて認識するものであります。 さらに、本年度は、事務事業に対し、優先度の高い施策に財源の重点配分を行い、総額６９７億８５７万円、昨年度は７２１億１，５９２万円、前年度比３．３％減の予算編成であります。この厳しい現実の中で、ご苦労いただいた関係職員の皆様に改めて感謝を申し上げ、評価をするものであります。 ところが、政府は、平成１７年度においても１６年度と同様、１兆円の補助金削減の枠を設ける方向で取り組みが進められようとしております。政府の経済財政諮問会議の答申では、昨年、平成１６年度、１７年度、１８年度の３か年間で、補助金を４兆円程度削減すると発表しております。としますと、本市の１６年度予算編成では１０億円程度の削減でありますから、あと２か年で３兆円の削減が予想されると見て、単純に考えましても、１７年、１８年とも単年度１５億円の削減、合計３０億円の削減が余儀なくされると考えられます。しかも、地方自治体に、この削減した補助金の８割の税源を移譲するとは言うものの、いまだその内容が明らかではありません。 政府は、地方自治体のこのような厳しい予算編成にも関わらず、全国的に見て、地方自治体の財政調整基金、これが０．７％減少し、歳出の削減が進んだとしておるわけでございます。さらに、地方交付税、臨時財政対策債も１２％も減少したとして、地方交付税の削減は全国的に順調に推移していると、理解を示しているところであります。 このような観点から、１７年度以降、さらに地方交付税の削減が進められるかに見えます。地方債もまたしかりであります。 本市は、本年度の予算編成において、地方交付税や国庫補助金の削減、歳入の減少等に加え、民生費の増加、義務的経費の増加等の厳しさに対応し、給与・手当の削減、公共事業の削減等に取り組み、財源の確保の厳しい中で、予算の編成がなされたわけであります。この実態を明らかにし、特に地方交付税、国庫補助金の増額については、今まで以上に政府に対して強く要望をすべきであります。 このような厳しい行財政のもと、４兆円の補助金削減に対して、市民の要望、市民生活の安定、舞鶴市の将来像を基本に据えながら、さらに事務事業を見直し、事務事業の年度にまたがる延伸、これも考えるべきではないかというふうに考えます。 次に、「明日葉」の運営についてでありますが、不登校生徒児童の問題は、本市教育にとって、教育の機会均等の観点から、この解決は重要であります。明日葉の開設について賛同し、評価をしたいと思います。過去数年にわたり検討されてきた相談窓口の一体化と併せて、その上に立って問題解決に当たろうとする関係者の姿勢に敬意を表したいと思います。 例えば、１００人の不登校者の原因は、すべて個々の環境や心の発達を異にするものであり、原因は様々であります。今後の運営は大変厳しいものがありますが、踏み出した限り後退は許されません。関係者のご努力を期待するものであります。 次に、今期定例会・委員会等において、教育の問題がしばしば論じられてきましたけれども、中でも鳥インフルエンザについてであります。今から数年前の中学生の意見発表でのことを思い出します。 女子生徒が泣きながら意見発表をするのを見て、なぜ泣きながら発表するのかと私は不思議に思ったものですが、実はその当時、バブルの後でございますけれども、家の前の山が宅地開発によって壊されていく、緑を失う、自然が破壊されていく姿を目の当たりにして、自然を大切にしなければならないという論旨でありました。子ども心に大きなショックを受けていたのです。私の申し上げたいのは、子どもたちの心は敏感であり、純粋であるということであります。日常の大人の会話、言葉遣い、心の持ち方、私個人も含めて反省すべきであります。 また、不登校を心、情緒の立場で見直すとともに、小学校の飼育小屋で、小鳥やウサギ、ニワトリを飼育し、教育を進めてきたことと、何万羽の生きたニワトリを一気に処分したこと、命や人権とどう関わらせながら、教育の原点としてこれを受け止めていくのか。そして、それをきめ細かな指導でもって指導を進めていかなければならない。教育界のこれに対する指導の中身が、今問われるべきであります。 次に、火力発電所の運転開始と関わってでありますが、長年にわたる関係者のご努力によって、ようやく舞鶴に活性化の火がともされようとしております。市民挙げて喜び合いたいと思います。私の申し上げたいのは、苦言ではありますが、市長は常々市民サービスについて、その向上に努めると言われてきました。今もそうであります。事実、そのとおり、庁舎の窓口でありますが、私は本会議でも委員会でも常に申してまいりましたけれども、市の誠実で迅速な対応を評価してまいりました。 繰り返しになりますけれども、市民環境課の迅速な対応、土木課の１月の雪の中での側溝の修理、下水道建設課の住民への親切な対応、農村整備、水道工務課、税務課等々、住民とのすばらしい会話や対応に接してまいりました。このことについて、感謝をし、大きく評価をしているものであります。 私が冒頭、火力発電と申しましたのは、十分ご検討をいただいているとは存じますけれども、火力発電所に隣接する大丹生漁港の海流の問題であります。漁港前の防波堤２基の新設と、海釣公園岸壁の改修によって、以前に比べて湾内の海流に変化が生じ、北風や嵐のときなど、漁港の船揚げ場に高波が押し寄せるという問題であります。何とかならないかという住民からの要望であります。 私は、２月２０日ごろだったと思いますけれども、市の関係者に、現状把握と市の考え方などを、その方と会って話を聞いてほしい、説明もしたらいいとの申し入れをいたしておきました。そして、その結果を知らせてほしいとお願いをしておりましたが、今日に至ってもその結果は不明であります。本人に出会って説明をし、納得していただいたのか、いただけなかったのか、心を痛めております。そこで、強く要望しておきますけれども、成否に関わらず、市民の悩みや期待に応えていただくよう、改めてお願いをし、討論といたします。ありがとうございました。
○議長（高橋秀策君） 次に、梅原正昭君に発言を許します。梅原正昭君。 〔梅原正昭君登壇〕（拍手）
◆（梅原正昭君） 失礼いたします。 私は、鶴声クラブを代表いたしまして、今期定例会に上程されました第２号議案から第４０号議案の全議案に賛成の立場で、若干の意見要望を申し上げまして、討論を行いたいと思います。 初めに、江守市長におかれましては、１０万市民の先頭に立たれましてから、今年は１０年目の大きな節目を迎えられました。この間、卓越したすばらしい行政手腕により、常に市民の立場、市民の目線を基本とされ、舞鶴市の限りない発展と住民満足度日本一の元気あふれる「ふるさと舞鶴」の実現に向かって、日夜ご努力願っておることに対しまして、心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。 さて、２１世紀、地方の時代が叫ばれるようになりましてから、かなりの歳月が経過いたしましたが、今なお全国の市町村の多くは過疎化が進み、若者の外部流出、高齢化、少子化の進行や、第一次産業である農林漁業などの衰退、これまで地方経済を潤してきた公共事業の大幅な縮減などによって活力が低下し、未曾有の受難期に入っておると言っても過言ではないと考えております。 本市におきましても、その例外ではないと思っております。常にプラス思考で、１０万市民の団結と知恵を結集し、今こそこの難局乗り越えていかければならないと、このように考えているところであります。 そこで、まず、特に今回の重要案件と考えます第３号議案、平成１６年度舞鶴市
一般会計予算についてでありますが、国・地方財政の
三位一体改革による地方交付税の削減で、大幅な財源不足に直面している中、基金の有効的な活用、有利な地方債の借り入れや人件費の削減、補助金のカットなど、交付税削減で生じた不足財源の確保のため、事務事業の徹底した洗い直しなどにより、４８の新規事業、２８の拡大事業が予算化されており、また、市民生活に直結した、できる限り市民のニーズに的確に対応していただくための、舞鶴市の将来を見据えた、効率的かつ重点的な行政運営を図る必要のもと、新たに経営戦略推進室を新設されるなど、ソフト面を重視した財源配分がなされており、高く評価をいたします。 新たな経営戦略推進室の運営に当たりましては、あらゆる機会をとらえ、民間の意見や要望なども取り入れることも視野に入れていただくことを申し添えておきたいと思います。 それでは、以下、各事業につきまして、意見を申し述べたいと思います。 初めに、総務費の交通確保対策費でありますが、本年９月末をもって、湾内定期航路・舞鶴汽船の運行廃止に伴う対策や、北近畿鉄道、なおまた、本市内で２７路線を走る京都交通バス路線確保など、大変なご配慮をいただいているところでございますが、いずれも市民の足として重要な役割を担っております。 昨日、府の生活交通対策地域協議会が開催され、席上、舞鶴汽船廃止対策については、補助金などの要望をいただいたところでありますが、今後とも、関係機関と十分な連携を図っていただき、国・府に対しまして、状況に応じた措置を講じられますよう、要望していただくことを強くお願いしておきたいと思います。 次に、加佐地域拠点施設整備事業１億４，７７１万１，０００円を計上されておりますが、江戸時代後期の大庄屋、上野家住宅を保存改修する整備事業であり、以前より、地元の人たちやボランティアによる清掃、補修が続けられているだけに、行政と住民との協働で、歴史的環境に対する認識が深まり、住民の地域に対する愛着、誇りが醸成され、より一層地域づくりが進展すると、大いに期待をいたしているところでもありまして、賛成をいたします。 次に、
農林水産業費の中で、有害鳥獣駆除対策について申し述べます。 有害鳥獣によるところの被害は、昨今、より一層深刻化しております。農家の方々が丹精込めて栽培された収穫直前の果菜類、農作物は、一夜にして皆無という、誠に悲惨な状態に幾度となく遭遇され、営農意欲が大きく減退をいたしており、ひいては、耕作放棄や荒廃農地の増加の大きな原因ともなっておるところでございます。 これら対策につきましては、関係機関とも連携をとりながら、従来から積極的なお取り組みをいただいておりますが、農業の持っている多面的機能の維持・向上の観点からも、専門的な機関などとも協議を持たれ、対策を講じていただきますよう、要望をいたしておきたいと思います。 また、舞鶴市の活性化と地域農業の再構築、都市住民との交流を通じた地域振興を図る目的のもと、瀬崎地区に立地を予定されました（仮称）農業公園整備事業につきましては、地域全体の活動拠点となり、地域全体が活力に満ちた組織と、自ら計画の諸事業が積極的に推進されていきますよう、ご指導などを特に要望しておきたいと存じます。 また、水産事業では、水産業を取り巻く環境が厳しい中、ハード・ソフト両面にわたり予算措置がされており、漁業関係者を支援する立場から、漁業整備や漁場の造成、生産基盤の整備に取り組んでいただいたものであり、賛成をいたします。 次に、土木費でありますが、本市における公共事業においては、何一つとして無駄はなく、私たち市民に直接生活に密着しており、期待される部分でもあります。財政事情、大変厳しい時期ではありますが、社会基盤のより一層の充実に努めていただき、速やかに執行していただきますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。 続いて、衛生費、労働費について申し述べます。 ごみ問題に対する積極的な対策や雇用創出にも取り組まれており、評価をいたします。申し添えますと、ごみ有料化につきましては、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会より一定の意見が出されておりますが、いま一度この意見を整理していただき、あらゆる機会をとらえ、多くの市民の理解を得る中で検討していただくことを要望しておきたいと存じます。 続きまして、福祉対策、高齢者対策、介護問題、介護基盤対策につきましては、行き届いた予算措置がなされており、大いに評価をいたします。 その中にあって、高齢者福祉施設建設費補助金３億３，０８５万６，０００円計上されておりますが、介護基盤の整備充実を図るため、市内５か所目となる特別養護老人ホームの建設に対して、本市として支援するものであって、この対応により、現在までの多くの入所希望者が待機する状況は減少されるのではないかと、大いに期待をしております。 また、民生費におきましては、国保事業において、１５年度からの国の保険制度の改正により、改正前に比べ負担増となる６５歳以上の公的年金受給者に対して、前年度に引き続き基金の繰り入れを行い、激変緩和措置が舞鶴市独自に行われることも評価をいたします。 今後とも、進行する高齢化社会に対応すべく、国・府への要望、そして未収金の収納について、より一層のご努力をいただき、保険事業のさらなる充実が図られますよう、強く要望をいたします。 続きまして、健康づくりのうち、がん検診事業で、乳がんの早期発見、早期治療につなげるマンモグラフィ検診の導入についてでありますが、これを使った検診を行うことで、がんの発見率を上げ、早期治療につながる効果を大いに期待をし、賛成をいたします。 下水道整備事業について申し上げます。このたび、本市の最重点施策であります
水洗化総合計画の見直しがなされたところであります。当初の予定どおり、平成２７年度末には
全市水洗化事業が達成されるとともに、水洗化手法の違いから生じる使用料格差の改善に、ぜひとも取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 次に、消防設備費について申し上げます。 市民の安心・安全の核となる市東消防署新庁舎と
防災センターがこのほど完成し、４月１日に運用開始の運びとなったところであります。この
防災センターでは、各種体験施設が備わっており、身近なところで防災を学ぶ環境が整ったと思っております。 今、学校現場では、「命の大切さ」を教える防災教育が進められているとお聞きをしておりますが、この施設が地域、そして子どもを災害から守るためにも、学校、大人が、子どもと一緒に防災意識と命の大切さを学べる施設の役割を果たすことも期待して、高く評価をいたします。 第５号議案、市民病院事業会計についてでありますが、自治体病院を取り巻く現状は、国の医療費抑制策としての薬価の引き下げや、本年４月から実施されます臨床研修の必須化による医師の大学への引き揚げなど、大変厳しい環境にありますことはご説明をいただき、一定承知をいたしているところであります。 このような中、本市民病院におきまして、産婦人科に影響が及び、また内科医師の辞職、辞意の問題では、市民の皆様に不安と動揺を与えたことで、大変残念に思っておるところであります。 先ほど、本日、議員協議会での報告もありましたが、この上は、一日も早く、あらゆるルートで医師の確保にさらなるご努力をいただき、医師の定着化を図っていただき、市民の皆様方の負託に応えていただくことを要望申し上げておきたいと思います。 舞鶴火力発電所について触れておきたいと思います。本市にとりましては、１００年に一度あるかの大プロジェクトであろうと思われます舞鶴火力発電所の１号機が、いよいよこの８月に運転開始間近になってまいったところであります。この間、着工から現在に至るまで、この発電所に関わる経済波及効果ははかり知れないものがあったと思われます。今後、運転開始後の経済波及効果につきましても、購買力や地元関係企業への効果も十分に見込まれるところであり、期待いたしておるところであります。 今後、平成２２年８月運転開始予定の２号機建設に対しては、関西電力に対し、機会あるごとに強く要望していただくことをお願いしておきたいと思います。 最後に、教育関係で２点要望を申し上げます。 今日、幼児をはじめ小・中学校児童生徒の非行問題を含め、社会問題となるケースを多く耳にするところであります。先般の本会議におきまして、わが会派の桜井議員の代表質問で、新教育長の所信をお聞きいたしたところであります。人間形成の中で、一番大切な時期での教育に携わっていただいております。どうか、心身ともに健やかな成長をもって、立派な社会人に育てていただきますようご指導をお願い申し上げまして、私の賛成の討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋秀策君） 次に、上羽和幸君に発言を許します。上羽和幸君。 〔上羽和幸君登壇〕（拍手）
◆（上羽和幸君） 失礼いたします。 私は公明党議員団を代表し、本定例会に上程されました第２号議案から第４０号議案の全議案に対し、賛成の立場で、若干の意見要望を申し上げ、討論をいたします。 第３号議案、平成１６年度
一般会計予算は、引き続く経済不況による影響とともに、国の
三位一体改革による交付税や臨時財政対策債などの削減、大型事業の一定終了による国庫金などの減により、財源確保が厳しい状況にあり、前年度に対する伸び率は実質予算でマイナス６％で、これは、昨年のマイナス４．６％を上回り、平成１１年度からの伸び率は、実にマイナス１４．２％となっております。また、その歳出の中身についても、児童手当や扶助費などの義務的経費の増加があり、大変厳しい編成であったことと認識をいたします。 その中で、できる限りの地方債の活用、基金の取り崩しにより財源を確保し、また経常経費の削減など、歳出の圧縮に努められた上で、４８の新規事業と２８の拡大事業を予算化されましたことは、予算の重点配分と効率化、ハードからソフトへの事業転換など、市民生活の向上のための施策に努められたものと評価いたします。 歳出２款、総務費につきましては、大学連携センターの発展をはじめ、上野家住宅の整備、住民自治のさらなる取り組みとして、協働の仕組みづくりなどの新規事業のほか、情報化推進事業につきましては、セキュリティ充実のため、対策指針の策定とともに、電子自治体の関連システムについて、検討を進めるものであります。 ＩＴの向上は、事務やサービスの向上を飛躍的に高めており、行政分野でも、ＩＴの普及は、優秀な自治体とそうでない自治体の差を明らかにすると言われています。本市が情報通信網の取り組みを行ったことにより、民間によるＣＡＴＶサービスが開始されると聞いておりますが、今後、地元の情報を届けるコミュニティチャンネルのような地域密着テレビ局などの活性化も期待したいと思います。 ３款、民生費、４款、衛生費につきましては、すこやか住まい改修助成事業の大幅な増額、市内５か所目の特別養護老人ホームの建設、また、多様化する保育ニーズに応えた民間保育所の一時保育や延長保育の拡充と、公立保育園での延長保育を試行的に実施されること。さらに、「守る健康」から「つくる健康」への推進事業で、基本検診予算の拡充とマンモグラフィ導入などによるがん検診事業の拡充、そして、市民生活のごみ処理を行う上で必要不可欠な施設である最終処分場につきましては、現在の滝ヶ下処分場の許容量が残り少ないことから、新たな処理場の確保が急がれておりましたが、その整備に向けて、具体的な予算計上がされたことを評価いたします。 ６款、
農林水産業費につきましては、農地の荒廃進行が懸念される米政策大綱実施に対し、本市独自の事業として、集落営農活動と農地保全に対し支援をされること。また、農業公園整備につきましては、地域農業の再構築や都市住民との交流により、地域振興が図られることを期待し、評価いたします。水産業の漁場整備事業につきましても、人工漁礁漁場の造成により、漁業の経営向上に期待いたします。 ８款、土木費につきましては、市道整備のまちづくり総合支援事業は、市民からの要望が多い伊佐津十倉線や西舞鶴駅東口線、さらに海舞鶴線の整備であり、市民意見が反映される取り組みを要望いたします。また、公共事業の削減により、土木費は、平成１２年度に比べますと、約３分の２に、普通建設費においては、半分以下に削減せざるを得ない状況にあって、人にやさしい道づくり事業や明るいまちづくりなど、生活の上で影響の多い事業に引き続き取り組んでいただいておりますこと、さらに、東及び西駅駐車場の利便性向上を目的とした２４時間対応のほか、既設公営住宅の時代に適した居住性向上のための浴槽設置や給湯などを行う改善事業に対し、評価いたします。 １０款、教育費につきましては、増え続ける不登校問題に対し、一歩進んだ学校復帰の取り組みとして、教育センター「明日葉」の設置をはじめ、特に子育て支援に力を入れていただき、新たに子育て支援基幹センターの設置をはじめ、地域による放課後児童クラブの実施や子育て支援施設等、ガイドマップの作成など、子育て支援の環境づくりを評価し、１６年度
一般会計予算に賛成いたします。 次に、第１３号議案、下水道事業会計につきましては、国や地方の財政悪化により、
全市水洗化目標の平成２７年度達成が困難となっていたことから、今年度に
水洗化総合計画が見直しされ、一部、集落排水などから浄化槽整備事業に転換することにより、経費の削減とともに、
全市水洗化の計画年度の達成が可能となったところであります。一日も早い
全市水洗化にご努力いただくとともに、現在
公共下水道区域内で認可区域となっていない学校に対しては、大幅に水洗化が遅れる見込みとなることから、合併浄化槽の設置により早期の水洗化の実施を要望いたします。 次に、第３７号議案、市民病院事業会計につきましては、平成１５年度末、累積欠損額は１３億２，１２０万９，０００円であり、１６年度予算総額の２９．７％、約３割と大変巨額になっております。一般会計からの繰り出しについては、昨年の４億１，２００万円に引き続き、１６年度も４億１，１００万円の対応がされておりますものの、今後の経営状況においても厳しい現状が続くものと思われます。 まずは、市民病院が市内の、また市民の基幹病院として、その使命と役割をさらに自覚し、一日も早い、安全で安心な医療体制としての信頼を取り戻していただき、その上で、全病院職員が一丸となって、経営健全化へと着実に進んでいただきますよう期待と要望を申し上げ、賛成いたします。 第３８号議案、救急医療対策事業会計補正予算につきましては、本年３月をもって本会計を廃止することに伴い、減額補正措置がなされたものであります。市民の需要が高かった時期に比べますと、現在は、その利用者は少なくなってはおりましたが、平成１４年度の実績を見ましても、年間７１７人、１日平均で１０．７人の方が利用されており、その利用状況から考えますと、閉鎖後の影響も少なからずあるものと思われます。今後、公的病院による体制充実を計画いただいておりますが、閉鎖後においても、市民が安心して救急医療が受けられるよう、そのスムーズな移行に最大限の努力をしていただきますよう要望し、賛成いたします。 第４０号議案につきまして、地方自治体の財政は、財源の抑制基調が今後も続く見通しとなっており、以前にも増して貴重な税金をいかに無駄なく、効率的に使うかが求められることとなります。しかし、事業の効率化、行政の効率化は、財源不足による対策だけではなく、現代は税金の払い甲斐である「バリュー・フォー・マネー」が問われる時代と言われています。義務的な福祉やセーフティーネットがあるのは前提として、市民のニーズや利害が多様化する現代では、これだけの税金を払って、こんなにもサービスが受けられるのかという満足感、経営感覚が求められてまいります。行政経営の体質強化を図るため、経営戦略室の新設については、この厳しい３年間を乗り越えるとともに、厳しい時代をばねとして、さらに住民満足度の高い市民サービスの提供につながりますことを期待いたします。 最後に、要望として２点申し上げます。 まず、
資生堂舞鶴工場の閉鎖については、多くの市民が憂慮する問題となっており、その誘致の経過からも、存続を何とかお願いをしていただきたいこと、やむなく撤退となる場合でも、現在勤めておられる方々の雇用の確保とともに、跡地については、雇用の確保ができる優良企業の誘致を要望し、推進にご努力をいただきたいこと。 また、京都交通は、現在、管財人による更生手続きが行われ、１１月までに再建計画をまとめられると伺っておりますが、再建計画では、バス路線の見直しが行われ、採算に合わない路線の廃止が行われることが懸念されております。路線の存続を要望していただくとともに、廃止があった場合に対しては、市民の足の確保を検討いただくことを要望し、討論といたします。（拍手）
○議長（高橋秀策君） 次に、浅野良一君に発言を許します。浅野良一君。 〔浅野良一君登壇〕（拍手）
◆（浅野良一君） 失礼いたします。 私は、創政クラブ議員団を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第２号議案から第４０号議案の全議案に対し、賛成と承認の立場で意見要望を申し上げ、討論をいたします。 今期、
一般会計予算額３２７億円は、前年比で約２０億円、６％減の、府下で最も厳しい予算となりました。このことは、小泉内閣の構造改革、
三位一体改革、つまり地方と国の関係では、国庫補助負担金を、全国的、広域的に便益が及ぶものや、国が国民に最低限保障すべき行政サービス水準の維持に限定する。国が地方に要請する仕事を縮小、補助金や地方交付税、地方財政計画による歳出の範囲水準を縮小するという方針がいよいよ現実のものとなってきたと考えます。地方交付税、国庫補助金の縮減で、全国どこの自治体も０４年度予算編成に苦慮されたところであります。 こうした厳しい財政状況の中にあって、江守市長は、予算議案説明の中で、ふるさと舞鶴の持続的発展について、何が必要で何が不要かを見極め、選択と集中の発想の転換により、一層の効率的事業に取り組みたいと決意されたことに、大きな期待と賛意を表するところであります。 一般会計歳出予算につきましては、立命館大学を軸とする大学との交流の事業、舞鶴港を中心としたビジネス交流、歴史、文化、スポーツ交流の事業、融資制度の拡充など、商工、農林水産業の活性化事業、第５番目となる特養の建設など、健康づくり、高齢者福祉、障害のある人の福祉の事業、子育て基幹センター開設をはじめとする子育ての環境づくりの事業、生活排水処理基本計画改定などの環境施策、
防災センター、緊急通信指令システムや消防施設整備等、安全な暮らしの事業、また、不登校対応施設「明日葉」の設置や校舎の増改築の事業等々、全般にわたってきめ細かい配慮がなされた予算と考えます。殊に、京都まいづる立命館地域創造機構設立は、全国的に例を見ない取り組みであり、地域文化の向上と新しい産業づくり、地域経済活性化に一日も早い成果の出ることを期待いたします。 舞鶴港振興の関連では、先般、ガントリークレーンが竣工し、一方で、和田埠頭の工事も着々と進み、また定温高速くん蒸倉庫や入出港届けの利便性の向上の事業は、コンテナ貨物の急増の朗報とともに喜ばしく、貿易振興への期待が膨らみます。 舞鶴火力発電所は、８月、いよいよ１号機運転が開始の運びとなりますが、２５年の歳月を要したこの事業の竣工は、誠に喜びに耐えないところであります。建設時から、地元経済は大きな恩恵を被りましたが、操業後は、新規雇用や
漁村活性化センター、農業公園など、交流拠点の経済効果を期待いたします。 子育ての関連では、近年、著しい社会の変化に伴って、子どもの健やかな成長を地域全体で支えることが求められております。新たに予算化された子育ての基幹支援センターや放課後児童クラブ、子育て支援市民会議等は、この支援の輪をさらに強固にするものと期待いたします。 高齢者福祉施設の整備は、その計画に基づいて、順次整備されてまいりましたが、このたびの第５番目の特養建設事業が予算化され、また高齢者の生活圏内で完結する地域密着性を持った小規模多機能サービス拠点整備モデル事業が実施されますことは、当市の新たな福祉施策の広がりを期待できる事業として注目をいたします。 教育支援センター「明日葉」の設置は、いじめ・不登校対策の新しい取り組みであり、不登校諸施策と相まって、その成果を上げられることを強く望むところであります。 次に、
一般会計予算の当面する課題のうち、主なものについて要望を申し上げます。 １番目は、市民の足としての生活交通手段の確保が大変大きな課題になってまいりました。一つは、舞鶴汽船の離島航路廃止、二つ目は、京都交通株式会社の会社更生法申請であります。両者とも、昨今の経営状況は大変憂慮される状態にあり、当市から毎年多額の補助金を拠出して、その経営を支えてきましたが、ここに至って離島航路廃止は、地元の方々のご理解も得られ、代替バスの運行が決定したと承知をいたしております。京都交通株式会社問題は、この秋にも管財人から会社再建計画が示され、１７年度にはその計画が実施される予定と承っております。 この課題は、児童・生徒や高齢者など、交通弱者の足の課題であります。児童・生徒の交通手段は、何としても確保しなければならない緊急課題であり、高齢の方々も病院へ通院など、その交通手段として見過ごすことのできない課題でもあります。京都府、舞鶴市が一体となられて、この困難な課題に取り組んでいただくよう、また関連する情報につきましては、早く地元に流していただくよう要望を申し上げます。 ２番目は、教育の充実についての課題であります。 当市では、いじめ・不登校対策では、このたびの「明日葉」の設置をはじめ、心の教室開設、心のふれあい相談員配置事業、スクールカウンセラー配置など、きめ細かく対応をしてこられました。その取り組みについては、教師、先生方の並々でないご尽力に敬意を表するものであります。しかしながら、不登校児童・生徒の数は、小学校が４９件、中学校が１０２件で、これは全国平均の数値よりもかなり多いと聞かせていただいております。 また、いじめと不登校は関連することが多いと思いますし、校内暴力や授業妨害もまた、不登校と関連するものと考えます。このような事象は、単にそのことだけに終わることはなく、学校の教育環境、教室の授業環境に大きな影響を与えるものと思います。このことは、学校の存在に関わる重大かつ喫緊の課題であると考えます。 本来、学校は、授業が中心の学びの場であると承知をいたしております。様々な問題事象は、「学びの場である授業」を、児童・生徒にとっても、教師、先生にとっても、本来あるべき授業の姿から遠いものにしてしまう、そのことを憂い悩む者であります。 このことは、私が申し上げるまでもなく、教育委員会におかれましては十分ご承知のことであり、この問題の解決を目指して、日夜ご尽力をいただいているところでありますが、私は、先進自治体の教育のあり方を見聞きする中で、そこで行われていることは、一つには、個々の生徒・児童に対するきめ細かな対応をすること、そのために、少人数授業や少人数学級を取り入れていること。 二つ目に、授業を楽しく分かりやすくすること、そのために、教師、先生方が孤立することなく、切磋琢磨して、指導力の向上を図っておられること。教育委員会がしっかりとそれをサポートしておられること。 三つ目に、教師、先生がそのエネルギーを授業に集中できるよう、校務の効率化を図っておられること。この３点であります。 当市教育委員会が、これまでにも増して、本来の授業が中心の「学びの場である学校・教室」に向かって、さらにご尽力いただくことをお願い申し上げます。 次に、特別会計、企業会計について申し述べます。 初めに、国民健康保険事業会計について。 国の医療制度は、医療費の増大に追いつかず、各保険者の財政状況は困難を極めており、国においては、保険者の再編・統合、高齢者医療制度の改革、診療報酬体系の改革などを目指して検討がなされております。当市の国保会計においても、短期証・資格証による保険料収納率の向上、積立金の取り崩しによる被保険者負担の軽減など、ご尽力をいただいているところであります。しかしながら、国保会計は、その組織の成り立ちから、財政上厳しい状況に置かれており、殊に保険料収納率が被保険者の負担に直接つながるなど、他の社会保険や健保組合、共済組合に比べて、被保険者は重い負担をいたしております。全国市長会においても、このことは十分ご認識をいただいているところでありますが、当市国保会計において、経済情勢の厳しい昨今、その対応を切に要望いたします。 次に、下水道事業会計について申し上げます。 市の重点施策の一つとして、下水道整備に積極的に取り組まれ、水洗化普及率は約６５％に達しました。平成１６年度予算においても、この縮減された予算の中で、約５８億円を計上いただいたことに敬意を表します。 また、昨年末には、社会情勢の変化に対応し、
水洗化総合計画を改定され、新たに市設置管理型浄化槽の指定区域を設定し、
全市水洗化を平成２７年度までに実現するとの展望を示されました。指定区域の方々からは、早期の水洗化が可能になると、期待の声が高まっております。 一方で、
公共下水道と農排・漁排などとの使用料の格差について、色々な議論が出ていることを申し添えさせていただきます。 次に、舞鶴市民病院事業会計について申し上げます。 内科の先生１４名のうち、１３名の先生がこの３月末で退職されるという非常事態の中で、市長はじめ関係者の方々のご苦労は大変なものと拝察いたします。予算総額約４４億円、収支見込みプラスマイナスゼロの予算となっておりますが、内科医師の確保にかかっており、４月１日の全員確保は困難であり、年間を通して努力をしたいと承ったところであります。 多くの自治体病院、地方病院が医師の不足と経営困難にあって、将来を見通せないのが現状かと思います。舞鶴の４つの総合病院の中で、安泰と言われるところはないと思われます。自治体病院ゆえの経営の困難さもあると承知いたしておりますが、その使命を果たしていただくよう要望申し上げます。 最後に、第４０号議案、経営戦略推進室の設置について申し上げます。 市理事者の直属の機関として、効率的な行政運営を進める新しい組織、経営戦略推進室を設置されようといたしておりますが、その目的は、行財政改革を専門的・包括的に扱い強力に進める、市総合計画の数値目標の達成への指導、行政経営方針の検討とされておりまして、江守市長の強い思い入れを感じるところであります。委員会審議の中でも答弁がありましたが、予算編成方法について、京都市が実施、そしてまた京都府も実施されようと計画をされている新しい予算編成を、ご検討いただくことを切に要望いたしておきたいと思います。 また、行財政改革、行政経営方針については、１６年度に計画されている行政改革審議会におかれて、外部評価を得られながら進めていただくことを要望いたします。 この経営戦略推進室の設置で、江守市長が目指される「都市経営」の視点を重視して、「施策の選択と集中」と説明責任を果たされ、市民の満足度を日本一にされることを願ってやみません。 以上で、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋秀策君） 最後に、田中輝昭君に発言を許します。田中輝昭君。 〔田中輝昭君登壇〕（拍手）
◆（田中輝昭君） 私は、翔友会議員団を代表いたしまして、３月定例会に上程されました施政方針並びに平成１６年度
一般会計予算、同特別会計及び平成１５年度補正予算（第５号）をはじめ、４０号までの全議案に対し、賛成並びに承認の立場を明らかにいたしますとともに、わが会派の議員が所管委員会で申し上げてきました意見、討論の内容をよく吟味していただき、今後の行政執行の中に生かしていただくことをお願い申し上げる次第であります。そして、総括討論に参加をさせていただきます。 まず最初に、市政に臨む方針についてでありますが、江守市長には、長年の行政経験とその手腕を踏まえられ、日本経済の先行き不透明を指摘され、グローバル化が進む中、これに対応していくには、自らのあるべき姿を描くグランドデザインの設計とその実行が求められていると指摘されているとともに、日本経済の再生のためには、金融システムの改革を推進させ、国庫補助金の削減や税源移譲、地方交付税改革の三位一体の改革の取り組みから、さらに私たちは、地方分権から地方主権への改革は、地域の自立を確かなものにするとの行政実績から、本市の平成１６年度予算編成は、世界に羽ばたく「交流ネットワーク都市」を都市像とし、総合計画の実現に向けて、満足度の高い魅力あるまちづくりを目指し、総合計画の５つの柱、いきいきとした交流と連携の元気なまち、二つに、人にやさしい安全で安心なまち、環境にやさしい循環・共生のまち、まちなみに個性と風格を感じるまち、市民と行政の協働のまちを基本姿勢とされ、国の改革断行予算という基本路線を継承され、地方財政計画も国の予算と歩を一にされて、大幅削減されるという財源の確保に大きな影響があるにも関わりませず、新規事業には４７項目、丸拡の事業につきましては２６項目など、主要プロジェクトの推進、将来のまちづくりに向けて調査・検討される７項目の重点施策に対し、平成１６年度の予算総額７１３億５，６３７万円であり、その内容は、一般会計は借り換え債を除いた総額３２７億２，０９３万円で６．０％の減、また、特別会計は３６９億８，７６４万円で０．９％の減でありますが、厳しい諸情勢の中での実行予算でありますことから、評価をさせていただきます。 以降、私は、順次項目を掲げて、意見、要望、お願いを申し上げておきたいと思います。 まず最初に、２月２９日、船井郡丹波町の農場において、鳥インフルエンザの発生に対し、京都府では、直ちに山田知事を本部長とする対策本部が設置され、発生農場から半径３０キロメートル以内の養鶏農家に対し、鶏、鶏卵等の移動自粛を発動し、徹底した防疫措置を講じられ、蔓延防止策に努められ、さらにこの間、府内市町村、民間団体ともに、山田知事さん、江守市長さんの即した対応に対して、改めて敬意を表する次第であります。 舞鶴市の一部が３０キロ以内に入ることから、市内養鶏農家、業者に対して、被害拡大防止に努められるなど、その対応は大変であったと思います。市議会も、風評被害防止のために、所要５項目の要望意見書を採択したところであります。さらに、府民だより、昭和５４年１月以来発行されていない号外が発行され、鶏肉・鶏卵を食べることによって感染はないことなど、冷静な対応等との、そのご苦労に重ねて敬意を表しておきたいと思います。 次に、大学連携センター構想と北東アジア地域との貿易促進について申し上げたいと思います。 今日までの連携事業をさらに発展させるため、立命館大学の協力を得ながら、その中心的組織に立ち上げられ、新しい産業づくり、地域経済の活性化を求めるために、北東アジア地域との交流強化に対し、山田京都府知事のご配慮での、ガントリークレーンの整備には感謝申し上げ、さらに和田埠頭や臨港道路の整備についても積極的に取り組まれますよう、さらに定温高速くん蒸倉庫の整備支援につきましても要請をいたしておきたいと思います。 さらに、東港に位置しております北吸レンガ倉庫の有効活用についても、ぜひ格別のご高配をいただくようお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、（仮称）国際交流協会の設立についてでありますが、この私も、舞鶴市日中友好協会会員の立場から、世話人の一人に加えていただき、市民主体の国際交流シンポジウムにも参加させていただきました。特に、松野周治立命館大学の先生から、舞鶴における市民主体の国際交流の意義についての基調講演をいただき、その後、数回にわたる世話人会の中間報告を確認し、今後、世話人会を設立準備会に格上げするなど、この秋の設立を目指して、舞鶴国際交流協会として、ＮＰＯの組織で運営されていくだろうと思うわけであります。言ってみれば、官から民への移管組織の運営に対し、市当局といたしましても、格別のご指導、ご援助をここでお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、舞鶴発電所についてでありますが、爾来２５年間、市の誘致３条件と市議会の４条件を踏まえて、いよいよ８月に１号機運転開始がされるわけであります。ひとしおのものを感じさせていただいております。 先日の特別委員会で、昨年１０月から３か月間の経済効果は１７億４，０００万円で、環境影響調査が実施された平成４年４月から昨年末までの経済効果は、工事関係で５１７億円、物品購入で１５９億円など、計７９９億円と発表されております。 さらにこの３月の初めに、市長・市議会議長・商工会議所会頭のお３人が関西電力本社を訪問され、引き続き２号機の建設について、計画どおり建設されるよう要請されるなど、今後のより一層のご支援とご協力を期待するものであります。 お聞きいたしますと、本日２６日の午後に、関西電力では平成１６年度の事業計画が発表されるやに聞かさせていただいたことに感謝を申し上げておきたいと思います。 さらに、
舞鶴親海公園ＰＲ館が市の名所の一つとして、地域、観光、経済の発展に寄与するように、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 さらに、子育て支援基幹センターの開設についてでありますが、先日、中央の文部科学省を訪ねて、確かな学力と豊かな心を子どもたちが育むためにとの思いから、学びのひとときをいただいてまいりました。一つには、ゆとり教育・生きる力の教育、二つには、地域子ども教室推進事業、三つには、総合的な子育て支援対策、このためには、何としても子育て支援市民会議の新たな設置を強く感じさせていただきました。 さらに、教育支援センター「明日葉」の設置、また、学級運営補助員の配置、さらには、地域に根差した特色ある学校づくり、体験活動を通して、「豊かな心」の育成を図るきめ細かな施策を評価しておきたいと思います。 次に、市民病院についてでありますが、この件につきましては、わが会派の高田議員も、中央の厚生労働省で調査をさせていただいた各自治体病院が抱える課題と、舞鶴市民病院集団辞職問題も含めて、そのあり方についての代表質問に対し、市長からは、「市民のための医療機関として使命を果たしていきたい」と答弁され、この２４日の記者会見では、４月１日付以降、常勤３名と非常勤１５名で内科診療の新体制が発足されるとの状況が表明されました。このご努力に対し、心から敬意を表しますとともに、さらに常勤医師の確保にも最善のご努力をお願い申し上げておきたいと思います。 ４月１日から、国立舞鶴病院が独立行政法人、国立病院機構舞鶴医療センターとして発足されます。いずれにいたしましても、各々の病院が持つ特色を最大限に発揮されまして、市民の診療に当たっていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 次に、消防防災体制でありますが、市民の生命と安全を守り、安全・安心な暮らしを確保するために、東消防庁舎及び
防災センターの拠点施設が整備されたことを高く評価いたしますとともに、今後、地域防災組織の育成と地域の施設整備にも強く意を用いていただくことを要望いたしておきます。 ある地域の集会所で、「建てるは一生、燃やすは一瞬」との防火スローガンが掲げられておるのを目にいたしました。春の火災予防週間も３月末で終了したようであります。この間にテレビ等を見ておりますと、最近の火災で高齢者、特に独居老人の方が焼死されるというニュースが多いようであります。地域を含めて、このような犠牲者を出さないよう、さらに一層防火の啓発活動に努めていただきたいとお願いをいたしておきます。 次に、環境にやさしい循環・共生のまちを目指して、ごみの分別の徹底により、リサイクルプラザにおける資源化率の向上を図るなど、さらに積極的な開発活動、最終処分場の確保など、取り組んでおられる姿勢を評価させていただきますとともに、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、ごみの排出量が５年間の推移は増大し、その処理に高額な市費の
支出内容で有料化の目的にとって、市民に対し、啓発、最善の努力をつくされるように、また、古紙等の集団回収の方法を、いま一度個人で収集処理をされている市民の声、また、家庭に新聞、広告、チラシを持ち込んでいる業者の見解、意見などを聴取されて、対処を要望いたしておきます。 次に、市民の生活の足でありますバス路線についてでありますが、京都交通が会社更生法によって事業再建にとどまることなく公共交通として、国土交通省は、近畿運輸局とも連携し、取り組むとの見解を承ってきたところであります。申し添えて、関係市町村とも連携をされて、最善の努力を要望いたしておきます。 次に、東舞鶴駅周辺地区土地区画整理事業も、関係者のご協力と市の積極的なご指導で、大詰めを迎えております。事業に対して積極的な予算が計上され、これも四半期の歳月を要し、これまた感無量のものを感じさせていただいております。 この中で、リゾート法が変更され、開発区域内にコミュニケーション的な施設をとの声があったわけでございますが、これにつきましても、最善の努力を要望いたしておきます。 さらに、同地区と連携いたしております人にやさしい歩道改修として、現在行われております三安通りの整備にも感謝をいたしております。また、清掃工場前を走ります北吸森線にも、市長のご英断で、できるところから工事を発注していただいて、バイパス道路も兼ねた完成を期待されているところであります。さらに、東舞鶴運動公園の駐車場の陸橋化に意を用いていただいておりますことにつきましても、御礼を申し上げておきたいと思います。 さらに、声を小さくして申し上げますが、与保呂小学校への通学歩道橋の新設を、心からお願いを申し上げておきたいと思います。 市役所は何をするところかと聞かれると、市民に役立つところと答えてきました。新世紀に入り、市長は施政方針の中で、「市役所は市内最大のサービス産業である」との住民満足度向上に結びつけられてのお考えには、ただただ頭の下がる思いでいっぱいであります。平成１６年、１７年、１８年の３年間は、大変重要な年であります。それを乗り越えていく施策に、追加提案をいただきました経営戦略推進室設置には、同意を重ねて申し上げておきたいと思います。この推進室の任務、役割を果たされて、市民の願いにお応えいただきますことをご祈念申し上げておきたいと思います。 最後に、私は、聖域なき構造改革を迅速かつ着実に取り組むためには、三位一体について申し上げておきたいと思います。特に、地方財政計画、地方交付税等の見直しについてでありますが、本来地方分権改革は、国の関与を減らし、地方に財源を移譲し、地方が地方の実情に沿ったより自主的な地方行政を行うことにあるはずです。 しかし、今回の措置では、地方の財政を大幅に圧迫し、行政の水準を大きく低下させている面がないとも言えません。結果として、地方に行政選択そのものをなくするものであることから、三位一体の改革については、地方公共団体の財源を保障し、基盤財源を移譲するということを、全国市長会等を通じて国に働きかけていただきますことを強く要望いたしておきたいと思います。 以上で、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋秀策君） 以上で、討論を終結いたします。 これより、第２号議案から第４０号議案までの３９件について、採決いたします。 採決の方法は、起立により、区分して行います。 まず、第２号議案、第８号議案、第９号議案、第１１号議案、第１４号議案、第１６号議案から第１９号議案、第２１号議案から第３５号議案、第３７号議案から第３９号議案の２７件について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、第２号議案については承認、第８号議案、第９号議案、第１１号議案、第１４号議案、第１６号議案から第１９号議案、第２１号議案から第３５議案、第３７号議案から第３９号議案の２６件については、原案のとおり可決であります。 本２７件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高橋秀策君） 起立全員であります。 よって、第２号議案については承認、第８号議案、第９号議案、第１１号議案、第１４号議案、第１６号議案から第１９号議案、第２１号議案から第３５議案、第３７号議案から第３９号議案の２６件については、原案のとおり可決されました。 次に、第３号議案から第７号議案、第１０号議案、第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案、第２０号議案、第３６号議案、第４０号議案の１２件について採決いたします。 本１２件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 本１２件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高橋秀策君） 起立多数であります。 よって、第３号議案から第７号議案、第１０号議案、第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案、第２０号議案、第３６号議案、第４０号議案の１２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△追加日程 第４１号議案及び第４２号議案
○議長（高橋秀策君） お諮りいたします。 市長から、第４１号議案、教育委員会委員の任命について、第４２号議案、人権擁護委員候補者の推薦についてが提出されました。 この際、これを日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高橋秀策君） 異議なしと認め、これを日程に追加し、一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 江守市長。 〔市長 江守光起君登壇〕
◎市長（江守光起君） ただいま上程されました第４１号議案及び第４２号議案につきまして、ご説明申し上げます。 まず、第４１号議案につきましては、教育委員会委員、谷 英夫氏の辞職に伴い、欠員となります教育委員会委員に、南部照一氏を任命することにつきまして、ご同意をお願いするものであります。 また、第４２号議案につきましては、来る３月３１日に任期満了となります人権擁護委員、和田啓道氏の後任に、和田啓道氏を推薦することにつきまして、ご意見をお聞きするものであります。 何とぞ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋秀策君） お諮りいたします。 本２件については、直ちに採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高橋秀策君） 異議なしと認め、直ちに採決いたします。 採決の方法は、起立により１件ずつ行います。 まず、第４１号議案、教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高橋秀策君） 起立全員であります。 よって、第４１号議案、教育委員会委員の任命については、これに同意することに決しました。 次に、議案第４２号議案、人権擁護委員候補者の推薦について、これに異議ない旨決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高橋秀策君） 起立全員であります。 よって、第４２号議案、人権擁護委員候補者の推薦については、これに異議ない旨決しました。
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△日程第３ 閉会中継続審査の件
○議長（高橋秀策君） 次に、日程第３、閉会中継続審査の件を議題といたします。
経済消防委員会委員長、
建設委員会委員長、
民生労働委員会委員長、総務文教委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、
舞鶴市議会会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高橋秀策君） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成１６年３月１６日
舞鶴市議会議長 高橋秀策様
経済消防委員会 委員長 志賀道郎 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、
舞鶴市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 産業経済に関する事項 (2) 運輸、通信、観光に関する事項 (3) 消防に関する事項 (4) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成１６年３月１７日
舞鶴市議会議長 高橋秀策様
建設委員会 委員長 高田堅一 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、
舞鶴市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 都市計画、土木、住宅に関する事項 (2) 上水道事業に関する事項 (3) 下水道事業に関する事項 (4) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成１６年３月１８日
舞鶴市議会議長 高橋秀策様
民生労働委員会 委員長 米田利平 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、
舞鶴市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 民生労働、社会福祉に関する事項 (2) 保健衛生に関する事項 (3) 国民健康保険に関する事項 (4) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成１６年３月１９日
舞鶴市議会議長 高橋秀策様 総務文教委員会 委員長 池田正義 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、
舞鶴市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 総務、財政に関する事項 (2) 教育、文化、体育に関する事項 (3) その他所管事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成１６年３月２４日
舞鶴市議会議長 高橋秀策様 議会運営委員会 委員長 山本公彦 委員会継続審査申出書 本委員会において、下記事件は閉会中もなお審査及び調査を継続する必要があると認めたので、
舞鶴市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記 １ 件名 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 ２ 理由 審査及び調査が終了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋秀策君） お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。 よって、
舞鶴市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高橋秀策君） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日は、これにて議事を閉じます。 今期定例会は、これにて閉会をいたします。 大変皆さん、ご苦労さんでした。 午後３時２３分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 第２号議案から第４０号議案１ 第４１号議案及び４２号議案１ 閉会中継続審査の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
舞鶴市議会議長 高橋秀策 同副議長 奥田保弘 会議録署名議員 福村暉史 同上 和佐谷 寛...